相続不動産①

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相続に纏わる不動産の取り扱い

 

相続に関する不動産の取り扱いと言っても、かなり幅広い知識と準備が必要です。

不動産所有者の生前と亡くられた後の相続対策手続きに分けて考えてみます。

人生100年時代と言われていますが、何があるかわからないのが人生

長く生きるための貯蓄の準備もしなくてはなりませんし、急に何かあった時の為の準備もしておかなくてはなりません。

定年前であれば、定年後のために確定拠出型年金(iDeco)やNISAなどで貯蓄しておいた方がよいですよね!

終活

最近流行りの終活は、遺言のススメをしていますが、相続税が高くなってくることが予想されますので、資産のある方は生前贈与・資産の組み換えなどの相続対策を念入りにしておいた方がようです。

そして、親子でも言いづらいのが、認知症の問題。

交通事故や精神障害、認知症などで、本人の判断能力が低下してしまった場合に相続対策はできなくなります。

認知症が怪しいと思ったら、成年後見制度があります。元気なうちにできるのが任意後見制度で判断の能力が低下してしまったあとにできるのが、法定後見制度です。任意後見制度は、本人が後見人を選べますが、法定後見制度は、裁判所が後見人を指定します。そして、法定後見制度は毎月数万円の費用が掛かります。

この成年後見制度は、年々増えてはいますが正直あまり使い物になりません。なぜなら、本人が施設に入るなどのために現金が必要になっても資産の売却は、裁判所の許可が必要ですし、資産の運用・組み換えが出来なくなります。

後見人は、その方の財産を守るための役割であり、財産を運用したり組み換えたりする役割ではないということです

今後は、相続対策の前に認知症対策が必要かもしれません。その対策として家族信託があります。

家族信託は、その名のとおり家族に財産管理を任せる制度です。管理だけを任せて家賃収入や売却代金は所有者本人の物です。

不動産賃貸収入などがある方にとっては、ありがたい制度です。建物維持・修繕・入居者募集・管理・売却までできます

家族信託は、相続対策の生前贈与より費用が掛からずに相続対策ができるかもしれませんし、遺言の代わりにもなるやもしれません。

私のところにご相談に見えるのは、不動産所有者が亡くなった後の相続問題が大半ですが、本当は相続になる前に相談に来てもらいたいのが本音です。

当社でも士業と呼ばれる専門家と提携しており、税理士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・測量士・弁護士・建築士・ファイナンシャルプランナー・不動産鑑定士などと連携し必要に応じて役割分担しております。ちなみに、私は宅地建物取引士・不動産コンサルティングマスターです。

ピタットハウス吉野町店

 

 

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