不動産管理の孤独死の現状

投稿日:2017年5月11日 更新日:

不動産管理の孤独死の現状

事故物件と言っても様々ですが、不動産査定をしていると必ずその様な物件に出くわします。

査定のマイナスポイントが一番高いのは、やはり自殺。次いで火災による死亡。

マイナス価格は、相場の2割~3割にまで下がります。それでも、売れないこともしばしば。

近年多いのが、孤独死。

賃貸入居者の家財保険などを取り扱う少額短期保険協会のデータによると

1.死因別の割合

病死59% 自殺13.2% 事故死1.7% 不明26.1% 合計100%

病死が多いのは当然ですが、自殺が高めの水準です。男性より女性の割合が多いようです。

2.発見までの日数

3日以内19% 4~14日26.8% 15~29日19% 30~89日23% 90日~12.2%

全体でみると、14日以内に発見された人数は全体の46%に過ぎないようです。

以前に、警察の方が4日を過ぎると異臭がひどいと言われてましたが、以外と、発見されるのが遅いような気がします。

3.第一発見者の構成

親族25.9% 友人18% 管理会社23.7% 福祉関係16.6% 警察4.5% 他人11.4%

孤独死の名のとおり、個人の孤立性が高くなっていることは、間違いないようです。

ちなみに、男性より女性の方が早く発見される傾向だそうです。

物件内での死亡(理由を問わず)は、不動産取引のなかで告知事項として、当然に説明義務があるわけですが、実際のところは親族以外には、よくわからないのが実情です。事件性があるかどうかくらいしか警察も教えてくれません。

よく聞くのが、不動産業者の死後2~3日で発見されたという説明。本当かどうかは、分かりません。

賃貸オーナー様にとっても、他人事でない話です。

ピタットハウス吉野町店

 

 

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