所有者不明の土地問題について

投稿日:2017年7月1日 更新日:

所有者不明土地の増加

数日前のニュースで、所有者不明土地問題研究会の調査により全国の土地の20%にあたる410万ヘクタールが、土地所有者不明の土地だという発表がありました。この面積は、九州の面積を上回るとのことです。

どうしてこのような問題が起きるかというと、利用価値の少ない不動産だと相続人が相続登記をしなかったり、血縁関係の希薄などで相続財産がどこにあるのか不明などによるものだそうです。空家問題もこれらに含まれます。

建物家屋は、未登記の場合もあるので所有者不明というのも分かりますが、土地は登記が必ずあるにも拘わらず所有者不明というのは、長年国が放置してきた問題だと思います。

身近なところで所有者が分からなくて困るのは、土地売却の為の境界の確認をしなければならない時に隣地所有者の行方が分からない場合です。

最終的に分からなければ、弁護士などに依頼して住民票や戸籍謄本を取得してもらったりして行先を突き止めなければなりません。

以前、お客様よりご相談いただいた案件は、昭和30年代後半から40年代の高度成長期に土地神話のようなものがあり、都心に住んでいながら地方の土地を買ってしまい、利用価値も無く売れなくて困っているとの相談でした。

私なりに調べてみると、社会問題にもなった原野商法の一端だと思います。

北海道虻田郡倶知安町の羊蹄山の麓の土地だったり、福島県白川から栃木県那須地区だったり、静岡県伊豆地域の未開発の土地が沢山売られていたようです。

土地所在地の確定すら難しいので、売れるわけもないはずです。また固定資産税も掛からない土地も多いようです。

土地は資産なので土地評価0(ゼロ)ということは無いのですが、固定資産税は地方税なので市区町村が土地評価課税額いくらまでは課税しないとの取り決めがあります。

その為、所有者も気にかけず忘れ去られてしまう土地も多くあるのではと考えます。

おそらく相続人も知らない地方の土地などは、どうすれば良いのでしょう。

所有者不明の土地の何が問題なのかというと

公共事業の用地取得、遊休農地の活用、森林の集約化施業の実施、災害地の復興の遅れに影響するということです。

マイナンバーと所有土地を紐づける提言をしているようですが、相続放棄などの場合はどうするのでしょうか。

 

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