空き家対策特別措置法

投稿日:2017年10月14日 更新日:

空き家対策 固定資産税が6倍に

廃屋

日本の空き家率は13.5%(820万戸)に達し、2040年には3戸に1戸が空き家という状況が推測されています。

空き家の内訳として戸建てが約80%を占めています。

そんな社会問題化した空き家対策として「空き家対策特別措置法」という法律が施行されて2年が経ちました。

自治体の権限が法的に位置づけられ、空き家対策が本格的にスタートしました。倒壊の恐れや衛生上問題のある空き家=「特定空き家」の所有者に対して、市町村が撤去や修繕を勧告・命令できることになりました。勧告を受けると固定資産税の優遇を受けられなくなり固定資産税が約6倍に。また、命令に違反したら50万円の過料に処せられ、強制撤去も可能となりました。立ち入り調査を拒否しただけでも20万円の過料に処せられます。

特定空き家とは

「空家の基本方針」・・・「居住その他の使用が1年間人の出入りやライフラインが使用されていないことが1つの目安」となる

「特定空家」の判断基準とは・・・・

1.そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

2.そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態

3.適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

4.その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

所有者の特定

この法律によって、これまでは登記だけでは特定できなかった空き家の所有者を、施行後は固定資産税の納税記録を用いて特定できるようになりました。

確認作業の結果「特定空き家」であると判明した場合は、これまで6分の1に軽減されていた固定資産税が元の税率に戻る(=今までの6倍の額を支払う)ことになり、危険な特定空家の所有者に対し必要な措置(除却、修繕等)をとるよう指導を行ってもそれを履行しない場合や、期限内に完了の見込みがない場合などに「行政代執行法」によって強制的に除却(解体工事)されてしまいます。

さらに、強制撤去にかかった費用は空き家所有者の負担となり、もし支払いができない場合は財産を差し押さえられることになります。(行政代執行法 第6条より)
また、地域の条例によっては、代執行が実施された空き家所有者の住所や氏名といった情報を公表されてしまうことも有り得ます。

解体助成金

市区町村により古い家屋の解体のための助成金があります。横浜市の場合

築年・構造S56.5以前建築または、耐用年数(木造22年・鉄骨34年)を経過している事前診断必要補助内容2/3(上限150万円)補足老朽建築物等の除却の補助金額は、次により算出された額の最も低い額。
(1)一番低い見積書の額(税込)× 補助率
(2)除却する建築物の延べ面積×2万円/㎡(横浜市の単価)× 補助率

実家が空き家になったら

 売却? 賃貸? 現状維持? どうしますか。

ピタットハウス吉野町店

 

 

 

 

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