親の家が空き家になったら

投稿日:2018年4月7日 更新日:

実家(親の家)が空き家になったら

何等かの理由で実家(親の家)が空き家になってしまうことがあります。

両親の片方が亡くなったので、1人では心配と子供等が自宅近くに引っ越してくるように勧めた場合

親が施設などに入った為に実家を長らく空き家にしなくてはならなくなった場合

相続にはなっていないが、空き家になった家をどうするか。

マンションなどの場合には、毎月管理費や修繕積立金の支払いもあり、固定資産税の支払いもあります。

空き家

本来なら、子供であっても自分の所有物ではないので、他人に家を貸すという行為はできません。

成年後見登記制度などを利用して管理を行う権限がなければ賃貸にすることも出来ないのです。

所有者本人の許可を得て、委任をもらうようにしたほうが良いです。

空き家の管理

家を貸すと言っても今時は、簡単ではありません。

借りる側からすると家賃を払って借りるのですから、貸す側にも責任がありリフォームやメンテナンスを行う必要があります。

貸す為のリフォーム費用にいくら位掛かりそうか。リフォームしたら幾らで貸せそうか。何年くらい貸すつもりなのか。

空室期間も考えて収支を計算してから行うべきです。

賃貸管理   リフォーム

成年後見登記制度を利用しても、賃貸入居者の募集や家賃の管理くらいまでなら認めてもらえますが売却までは許可をもらうのは大変です。

相続をして自分の所有物になれば、売ることも貸すこともできるのは当然ですが、そこにもまた税金という問題が出てきます。

相続して直ぐに売却するとどうなるか。

通常不動産譲渡税は、所有期間により税率が変ります。

所有期間5年以下ですと、所得税+住民税=合わせて40%近くの税金が掛かります。

相続の場合には、取得費は譲渡価格(売った価格)の5%が取得費になります(被相続人が購入した時の売買契約書などがあれば、購入時の金額が取得費になります)。所有期間は被相続人の所有期間を引き継ぐことができます

大まかに言うと、売った価格の5%+売るために掛かった経費(仲介手数料など)を売却価格から差し引いた金額が利益になり、その利益に20%近くの不動産譲渡税が掛かるという計算です。

但し、相続税の申告期限から3年以内に売却すれば、税負担が軽くなる「取得費加算の特例」や2016年4月から2019年12月31日までは、相続した実家に住んでいなくても控除が認められている「3000万円特別控除」などがあります。

控除を受けるためには、さまざまな条件をクリアしていなければならないので、詳しくは税務署や税理士などの専門家に相談しよう。
なお、3000万円特別控除と取得費加算の特例は併用できないので注意してください。

どちらにしても、相続した不動産は相続登記しましょう。空き家放置問題を減らしましょう。

ピタットハウス吉野町店

 

 

 

 

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